事業主として…

株式会社を設立して3年目…最初は不安だらけで、自分で事業を展開したり仕事なんて取ってこれるのか???など何もわからないままスタートしましたが、何だかんだで不思議なくらい定期的に注文や仕事が飛び込んできて、やれば何とかなるんだな…という実感と、こつこつ積み上げて来たものが徐々に開花していく実感であらためて事業って楽しいな・・・思う日々を過ごしています。

そんな中・・・

新米社長ですから、色々と会社の仕組みやら社会の仕組みも同時に勉強しなければならない、経営者としての義務も当然あるわけで、今日健康保険・厚生年金の報酬決定通知書が送られてきまして、管轄の広域事務センターに申請した通知の算出で支払う年金や健康保険の額が決まるのですが、提示金額にある疑問が残り、問い合わせてみて自分の無知さを再認識しました。。。(^^;

難しい計算式はわかりませんが、決算で提出している売上や収入、確定申告で申請している数字などからこれらの年金や健康保険の金額を算出しているかと勝手に思っていたら、そうでもなく、こちらから広域センターに申請したものから算出され、更に役員報酬が2段階変更となった場合は、給与決定通知書を提出する義務があるらしく、そんな事は全く知らなかったため、今回年金機構に指摘されて提出する事になりました。。。

そういう落としてるであろう知識はどうやって取得するのかと質問してみたら、“最初に開催した事業主のセミナーの中で通知してます…”と言う事でした・・・(^^;

そんなの覚えてないのと、その状況になってみたいと理解できません。。。(^^;

でもそんな曖昧な対応では進められないのが日本の法律。。。

もっと勉強しないといけないな・・・と反省する出来事でした。

ちなみに…

多分こられの処理は、税理士が警告してくれて担当税理士が処理してくれるから、通常は知らなくて良い内容かと思います。

うちの場合は…と言うか自分は全部自分でやってみないと気が済まない性分なので担当税理士を置いてません。

立ち上げ初期に抱える税理士費用なんてたかがしれてるし、担当税理士を付けると、会社にとって有益な情報やアドバイスを頂け、更に自分は売上だけに集中できるので、逆に有利なのも知ってますが、こんなんも高い勉強代と思って全部自分でやってます。

世間では年商何億だの、全国に何店舗だの、うちの従業員は何千人います!などと高らかにうたう社長がいますが、そこには全く魅力を感じないので、無借金、少数精鋭で小回りの利くストレスのない会社として存在していれば私には十分なのです。

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